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2007/10/27 (Sat) 22:43
日本の証券に影響アリ

アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国政府は11月4日から9日にかけて東京に大型の投資調査団を派遣する。世界最大規模の政府系ファンド、アブダビ投資庁など12の機関や企業の代表が参加、日本の大手企業と相互の投資機会を検討する。日本の証券、不動産市場への石油マネーの環流が一段と増える契機になりそうだ。

 調査団の派遣はアブダビ経済企画庁の高官が日本経済新聞記者に明らかにした。12月中旬には次期UAE大統領への就任が確実なアブダビのムハンマド皇太子が日本を公式訪問するとした。調査団はアブダビ証券取引所と東京証券取引所の業務提携をはじめ10件前後の覚書を用意、皇太子が来日時に調印する。
 
 
今のうちに影響のありそうな株を買っておくのも良いかもしれませんね・・・
 
買っちゃおっかな~♪ どうしよっかな~♪
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2007/10/03 (Wed) 22:51
核無能力化

北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長国、中国は3日、6カ国が合意した共同文書を発表した。北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)にある3つの核施設の無能力化や全核計画の申告という核放棄の「第2段階」の措置を12月31日までに実施すると明記。無能力化は米国が主導して2週間以内に作業に着手する。米国によるテロ支援国家指定の解除問題は「北朝鮮の行動と並行して米国が実行する」と説明した。具体的な期限には触れなかった。

 文書は「共同声明の実施のための第2段階の措置」と題した。北朝鮮が核放棄を確約した2005年9月の共同声明の実現に向け、今年2月に作成した合意文書に続く第2弾の行程表と位置付けられる。朝鮮半島の非核化実現へ弾みを付ける狙いがあるが、3施設以外の無能力化や高濃縮ウランの核開発計画の扱いなどは先送りし、今後に課題も残した。

 6カ国協議は先月30日に共同文書採択で一致していたが、本国政府の承認を得るためいったん休会。各国の承認を得て、中国の武大偉外務次官が3日に記者会見して発表した。
 
 
 
とにかく小さいけれど一歩前進したので良いと思います。
 
ただ、3施設の無能力化を本当に12月まで待つつもり
 
なのかな?? 
 

2007/09/29 (Sat) 12:40
ミャンマー デモ

高村正彦外相は28日午後(日本時間29日未明)、ミャンマーのニャン・ウィン外相と国連本部で会談し、反政府デモを取材中のジャーナリスト長井健司さん(50)が射殺された事件について「大変遺憾で強く抗議する。報道を見る限り至近距離から射殺されており、決して流れ弾ではない」と伝え、真相解明を求めた。

 ウィン氏は「誠に申し訳ない。デモは沈静化しつつあり、私たちも自制していきたい」と謝罪した。そのうえで「(反政府デモは)国連総会の開かれている時期を狙って外国によって組織されたものだ」などと釈明した。

 高村外相はさらに、国連のガンバリ特別顧問が29日にミャンマー入りすることに言及し「特別顧問に改善策を具体的に示せるようにしてほしい」と要請した。
 
 
長井健司さんのご冥福をお祈り致します・・・
 

2007/09/11 (Tue) 00:20
社会保険庁の・・・

社会保険庁の職員が国民年金保険料などを横領していた問題で、同庁は10日会見し、50の横領案件のうち1998年以前の23件は刑事告発せず、うち15件は警察に相談すらしていなかったことを明らかにした。同庁は告発しなかった理由について「各地の社会保険事務所に判断を任せ、内々で処理していた」と説明。告発したものの、上司が家庭事情などをくんで退職扱いにし懲戒処分を免れていたケースもあった。

 社保庁は3日、同庁と市町村職員による保険料の横領が計約3億4000万円あったと発表。このうち同庁職員分の50件、約1億6800万円について、再調査していた。

 同庁によると、1998年末ごろ職員の横領が相次いで発覚。当時の宮下創平厚生相が99年2月、「横領事案は公表し、告発する」と表明するまで、告発するかどうかは各社会保険事務所の判断に任されていた。23件の未告発案件はすべて98年以前に発覚。うち15件は警察に相談すらしておらず、同庁の真柴博司職員課長は「各事務所任せだった。内向きの処理だった」と認めた。
 
 
・・・
 
もっと調べれば、もっともっと出てくるでしょう。。
 
全く・・・いい加減にしなさいな、、
 

2007/08/30 (Thu) 16:57
温暖化ガス削減

来日中のドイツのメルケル首相は30日午後、日本経済新聞社が都内で開いた「日独経済シンポジウム」で基調講演した。地球温暖化ガスの排出削減を巡る米国の姿勢について「米国はハリケーンなど天災を経て考え方が変わった。前向きに参加しようとしている」と指摘。2012年に期限が切れる京都議定書後の排出削減の枠組み作りで欧米が協力できるとの見方を強調した

 講演後の質疑応答で述べた。米国は京都議定書を批准していないが、メルケル首相は今後の国際協調について「希望を抱かせる状況だ」と述べた。

 欧州連合(EU)が主導する温暖化ガスの排出権取引については「非常に賢い方法」と述べる一方、取引には一般家庭が含まれないなどの限界もあると指摘。現在の取引主体である企業の工場については「(EU内での)排出を抑えるために生産を域外移転するだけなら意味がない」と運用の改善余地に言及した。
 
 
ようやく重い腰が上がるのかな・・・??
 
しかしですね 時すでに遅し デスから~!!m9っ`Д´)
 
( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \ /  \  ←(笑)
 

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